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新たな支援金
月次支援金に引き続き、「事業復活支援金」が始まります。
基準期間と対象月を比較して、
売上高の減った割合が
・50%以上
か
・30％以上50％未満
の全事業者が対象者です。
売上高減少率が主たる要件ですので、月次支援金よりも対象者は増えると思います。
事前確認は必要
登録確認機関による事前確認は必要です。
【行政書士 真栄里 法務事務所】は、登録確認機関ですので事前確認でご利用ください。
申請開始は？
1月31日の週から通常申請が始まる予定となっております。
お問い合わせは
【行政書士 真栄里 法務事務所】までどうぞ。
