一時支援金(経済産業省)

一時支援金

経済産業省から「一時支援金」の申請が始まっています。
ポイントは次のようになっています。

1、2021年1月に発令された緊急事態宣言の発令地域(宣言地域)の飲食店と直接・間接の取引があること(直接取引か間接取引)
2、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響をうけている

ことです。

沖縄では

沖縄は、2021年1月の緊急事態宣言の対象地域には含まれていませんから、上の2には該当しませんので、1に該当する可能性があります。
2021年1月に発令された緊急事態宣言の地域は、

  1. 埼玉県
  2. 千葉県
  3. 東京
  4. 神奈川県
  5. 岐阜県
  6. 愛知県
  7. 京都
  8. 大阪
  9. 兵庫県
  10. 福岡県

の1都2府7県となっていました。
沖縄でこの一時支援金を得られる事業者は、

(1)この1都2府7県の飲食店と直接に取引をしている事業者か、
(2)この1都2府7県の飲食店と間接に取引をしている事業者

のいずれかです。

直接取引の具体例

1都2府7県の飲食店と直接に取引をしている事業者とは、

  1. 東京の飲食店に食品などを直接おろしている事業者
  2. 埼玉の飲食店に食品などを直接おろしている事業者
  3. 千葉の飲食店に食品などを直接おろしている事業者
  4. 神奈川の飲食店に食品などを直接おろしている事業者
  5. 岐阜の飲食店に食品などを直接おろしている事業者
  6. 愛知の飲食店に食品などを直接おろしている事業者
  7. 京都の飲食店に食品などを直接おろしている事業者
  8. 大阪の飲食店に食品などを直接おろしている事業者
  9. 兵庫の飲食店に食品などを直接おろしている事業者
  10. 福岡の飲食店に食品などを直接おろしている事業者

間接取引の具体例

1都2府7県の飲食店と間接に取引をしている事業者とは、

1都2府7県の飲食店と直接の取引はないが、取引相手が1都2府7県の飲食店と取引をしている場合

です。
たとえば、

沖縄県内の事業者Aが同じ沖縄県内の事業者Yと取引していて、そのYが神奈川の飲食店Xに食品をおろしている場合

です。下の図のような場合が間接取引になります。


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