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一時支援金
経済産業省から「一時支援金」の申請が始まっています。
ポイントは次のようになっています。
１、2021年1月に発令された緊急事態宣言の発令地域（宣言地域）の飲食店と直接・間接の取引があること（直接取引か間接取引）
２、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響をうけている
ことです。
沖縄では
沖縄は、2021年1月の緊急事態宣言の対象地域には含まれていませんから、上の２には該当しませんので、１に該当する可能性があります。
2021年1月に発令された緊急事態宣言の地域は、
- 埼玉県
- 千葉県
- 東京都
- 神奈川県
- 岐阜県
- 愛知県
- 京都府
- 大阪府
- 兵庫県
- 福岡県
の１都２府７県となっていました。
沖縄でこの一時支援金を得られる事業者は、
（１）この１都２府７県の飲食店と直接に取引をしている事業者か、
（２）この１都２府７県の飲食店と間接に取引をしている事業者
のいずれかです。
直接取引の具体例
１都２府７県の飲食店と直接に取引をしている事業者とは、
- 東京の飲食店に食品などを直接おろしている事業者
- 埼玉の飲食店に食品などを直接おろしている事業者
- 千葉の飲食店に食品などを直接おろしている事業者
- 神奈川の飲食店に食品などを直接おろしている事業者
- 岐阜の飲食店に食品などを直接おろしている事業者
- 愛知の飲食店に食品などを直接おろしている事業者
- 京都の飲食店に食品などを直接おろしている事業者
- 大阪の飲食店に食品などを直接おろしている事業者
- 兵庫の飲食店に食品などを直接おろしている事業者
- 福岡の飲食店に食品などを直接おろしている事業者
間接取引の具体例
１都２府７県の飲食店と間接に取引をしている事業者とは、
１都２府７県の飲食店と直接の取引はないが、取引相手が１都２府７県の飲食店と取引をしている場合
です。
たとえば、
沖縄県内の事業者Aが同じ沖縄県内の事業者Yと取引していて、そのYが神奈川の飲食店Xに食品をおろしている場合
です。下の図のような場合が間接取引になります。
